2010年01月31日

労働基準監督署の調査について

労働基準監督署の調査について質問をよくいただきます。そこで、簡単に労働基準監督署の調査はどのようなものかまとめてみました。
労働基準監督署の調査は、主に労働基準法・労働安全衛生法に基づき、法令の違反の発見とその違反項目の是正を目的としています。

そして、調査の種類としては、定期監督、申告監督、災害時監督、再監督の4種類があります。
定期監督は、定期に入るものですが、現在は主に行政方針を決め、それに基づいて調査対象をピックアップして業種等を絞り込みます。
申告監督については、違反の申告があったと考えられます。
この場合は、通報の内容によりますがより深い調査が行われます。違反と通報されたところを重点的に調査が展開されます。
災害時監督は、業務中に大きな労働災害が発生しそのため事業の内容についての調査が実施されます。この場合は、労働安全衛生法について重点的に調査される場合が多いです。
再監督とは、労働基準監督署の調査が実施され、その後に再度調査されることです。
 
調査の種類を説明しましたが、主に調査をされる内容は決まっています。就業規則、法定帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)はどんな調査でも必ず見られます。その際に、従業員の労働時間や残業時間がチェックされます。

◆“是正勧告”
 是正勧告とは、労働基準監督署の調査が実施された後の法律違反の指摘事項です。それは、労働基準監督官からの指摘です。労働基準監督官は専門の公務員でありますが、この人たちは、特殊な権限をもっています。司法警察官と同じ権限です。
 つまり、是正勧告とは、法律違反を権限者から注意を受けたという状態です。
 是正勧告書が交付されてしまったら、是正する期日が入ります。この期日までに法律違反を直して、是正しなさいということですが、この期日に関しては、事情を説明して期日を変更してもらうことは可能です。業務の事情や個別事情は勘案してくれるはずです。
では、最後に労働基準監督署が多く指摘するポイントをお伝えします。まず、定期監督では、ほぼ同じところを見ます。その内容は、労働契約書(労働条件明示書)、賃金控除について、労働時間、残業時間、残業代、就業規則、衛生管理者、健康診断の実施状況などです。労働契約書については、正社員、パート、アルバイトに書面で明示されているかどうかの調査を受けます。また、パート社員などの期間の定めのある社員については、契約更新等が問題のない形で実施されているかがポイントとなります。
 残業代については、残業代の割増率が法定利率を超えているかどうか。残業代の支払対象者が適法の状態であるか、つまり、全員年俸制であるまた名目上の管理職でも、実態が社員であれば残業代を支払う必要があります。その辺を調査します。
就業規則についても対象です。常時10人以上の事業所の場合には、就業規則を定めて所轄の労働基準監督署に届けでなければなりません。その届出と内容に法令違反がないかがチェックされます。

昨年、宇都宮労働基準管轄内でも多くの事業主様からお問合せをいただきました。やはり、日常の継続管理がいざという備えになるのが立会い時の実感です。


posted by よくある質問 at 14:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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